潤沢な資金があってはじめから大所帯で会社を設立する場合は、オフィスビルや大きな事務所を借りて、その場所で法人登記をするのが一般的です。しかし、一人もしくは少人数で、極力費用を抑えて会社を立ち上げたい場合は、レンタルオフィスという選択肢があります。 この選択をしたときに気になるのが、法人登記はできるのか？ということです。ここではその答えについて詳しく探り、可能な場合はそのメリットや注意点などを解説していきます。

レンタルオフィスで法人登記するメリット

レンタルオフィスで法人登記ができるのか？の答えは「YES」です。もちろん、法律上でもまったく問題ありません。むしろ、レンタルオフィスを利用することには、以下のようにたくさんのメリットがあります。

コストを削減できる

アパートやマンションとは異なり、事務所を借りる場合は半年や1年分の敷金が必要になるのが一般的で、それだけで何十万～何百万円のコストがかかってしまいます。その点レンタルオフィスであれば、そのような心配は無用です。

スムーズに起業ができる

通常会社を立ち上げるためには、事務所を借りるだけではなく、会社運営に必要な事務機器やAO機器の他にも、電話回線やWi-Fiなどの通信設備を整備しなくてはいけません。ハード面もソフト面も完璧に用意するためには、それなりの時間がかかってしまいます。

しかし、レンタルオフィスにはそれらすべてが備わっていて、さらに契約にかかる時間も少ないため、驚くほどスムーズな起業が可能となっています。いち早くビジネスをスタートしたい経営者にとって、レンタルオフィスほどありがたいものはありません。

一等地の住所が利用できる

レンタルオフィスの多くは駅前の一等地などにあることから、会社の信用を高めることが可能になります。特にネットビジネスなどで全国からの取引が多い場合などは、都心の一等地を利用できることはかなり大きなメリットです。

様々なサービスを利用できる

レンタルオフィスでは、与えられたスペース以外にも、オプションで会議室やミーティングルームなどを利用できる場合がほとんどです。さらに、郵便物の受け取り、電話の取り次ぎ、秘書代行などの様々なサービスも利用できるようになっています。

個人情報を守れる

コストを抑えて起業するのであれば、自宅で法人登記をする方法もありますが、そうなると個人情報を安易に公開することになってしまいます。さらに、会社が自宅であることが取引先などに認識されてしまうと、休日でもプライバシーを奪われることにもなりかねません。

レンタルオフィスで法人登記する際の注意点や知っておくべきこと

ご紹介したように、レンタルオフィスで法人登記するメリットはたくさんありますが、気をつけるべきこともいくつかあるので、事前にきちんと把握しておきましょう。レンタルオフィスを利用すればコストを大幅に削減することができますが、それでもある程度の費用はかかりますので、登記する際には細心の注意が必要になります。

作業スペースに限りがある

レンタルオフィスでも広いスペースを利用することも可能ですが、そうなるとコストも高くなります。会議室やミーティングルームなどをオプションで使うこともできますが、どうしても他の利用者とシェアすることになるため、融通が利きにくい点もデメリットです。

信用を失う可能性がある

レンタルオフィスには都心の一等地などの住所を利用できる大きなメリットがありますが、後々レンタルオフィスを利用していることが取引先などに知られたときに信用を失う恐れもあります。特に顧客を会社に招く機会が多い場合や、自分の会社を紹介したい経営者には、レンタルオフィスは不向きと言えます。

許認可が出ないこともある

業種にもよりますが、様々な許認可の申請をする際に、レンタルオフィスでは条件を満たすことができなくて認可が下りないこともあります。将来的なことも考えて、今後申請する可能性がある認可の条件をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

レンタルオフィスによっては法人登記ができない

ご案内している通りに、レンタルオフィスで法人登記をすることは法的に何の問題もありません。ただし、レンタルオフィスの運営会社側が法人登記用の住所として認めていないケースもあります。後から面倒なことが起きないために、契約の際にきちんと確認しておきましょう。

法人登記の流れと手順

以下が会社を設立する際の手順です。法人には、株式会社、合同会社、社団法人、財団法人、NPO法人などがありますが、ここではもっとも選ばれる株式会社の法人登記を行う流れを手順ごとに紹介します。

会社設立のための基本的な事項を決定

会社を設立するためには、社名以外にも事前に決めておかなければいけないことがたくさんあります。レンタルオフィスを本店の住所にする場合は、前項でも案内したように、許認可業種の場合は本店所在地によって許認可が下りないこともあるので、所轄官庁にあらかじめ確認しておきましょう。

その他には、以下で説明する定款にも関わりますが、「事業目的」「資本金」「決算日」を最低限決めておかなくてはいけません。ちなみに、今では1円以上あれば株式会社を設立できますが、現実的には法人登記を行う手続きだけでも20万円以上の費用がかかります。

印鑑・定款の作成・必要書類の準備

法人登記を行うためには、印鑑と定款を作成しなくてはいけません。会社の代表印が法人登記の申請時に必須となります。定款は会社のルールを決める大切な書類です。発起人が事業内容や決まりごとを決定します。

印鑑と定款以外には「発起人、取締役の印鑑証明書」「発起人の決定書」「就任承諾書」「払込みがあったことを証する書面」「印鑑届出書」「印鑑カード交付申請書」などの書類が必要となります。

公証人による定款認証

作成した定款を、公証役場の公証人に認証してもらいます。定款の認証を行うのは、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人です。事前に公証役場と日程を調整しておくのが一般的なやり方です。

このときには定款認証手数料として、52,000円程度が必要となります。紙の定款に対する認証を受ける場合は収入印紙4万円分が必要となりますが、電子定款では不要です。

登記申請

会社の本店所在地を管轄する法務局で登記の申請を行います。この際には登記免許税として、資本金の額の1,000分の7、15万円に満たない場合は15万円が必要となります。

ちなみに口座開設は可能？

結論から言えば、レンタルオフィスの住所でも法人の口座を開設することは可能です。銀行の口座を開設するのに、住所で不可の判定をされることはありません。ただし、今の時代は法人の口座をもつことは決して簡単なことではありません。

一昔前では個人の口座と同様に、誰でも出来ていましたが、振込詐欺などに口座を悪用されることが多くなったことなどから、銀行法人口座開設の審査はかなり厳格化されているのが現実です。新規で会社を立ち上げる場合は実績がないため、取引先の情報やホームページの作成を求められるような場合もあります。

もっとも重視されることは、経営実態が確認できる点です。その点レンタルオフィスでも問題ありませんが、経営者本人の信用力は非常に重要になるため、過去に公共料金やクレジットカードなどの支払いの遅延などの金融事故を起こしている場合は、代表を別の人間にしないと口座開設は難しいかもしれません。

まとめ

レンタルオフィスで法人登記を行うことは、契約上運営会社側でそのことを禁止していない場合を除き可能となっています。さらに、法人登記ができる以外にもレンタルオフィスを活用することにより、普通に事務所を借りるよりも大幅なコスト削減できたり、様々なサービスを利用できたりするなど、多くのメリットがあります。

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大都市であるほどたくさんのレンタルオフィスがあって、初期費用や月額費用も環境も提供しているサービスも立地も異なりますので、法人登記ができるかの有無も含めて、もっともニーズに適しているオフィスを慎重に選択してください。